令和８年度　伊佐市医師会事業計画

                                                                   　  伊佐市医師会長　  寺　田　　　歩

（基本理念）

　住民の生命と健康を守るため、医道倫理の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進すること。

 

（はじめに）

先日、行われた衆議院議員選挙により自民党は単独で68％（約３分の２）の議席を占めました。高市首相は御主人の介護などにより、医療・介護の状況を肌で感じておられ、現在の医療介護の内容を深く理解していると考える。今後の医療改正などに期待する。

 

①ＡＣＰ（ＤＮＡＲを含める）

（1）    昨年度伊佐市と協力し、ACPノート（わたしノート）を作成した。

（2）    今後は伊佐市と共同でACPを進展していく。

（3）    DNARについては、姶良伊佐地域救急業務高度化協議会（MC協議会）において霧島市消防局を中心に策定中である。

②地域医療構想

(1)2025年目標の調整会議は終了し、2040年へ向けて調整会議を行っていく。　

(2)2040年に向けた新たな地域医療構想については、国が策定したガイドラインを、

もとに、令和8年度の当二次医療圏の見体的な議論が始まる。

（3）今後も地域医療構想調整会議等で、2040年を見据えた地域の類型（大都市部、

地方都市部、過疎地域等）ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデ

ル（医療DX、跨県などの取組の反映）をどう考えるか等の意見を発信していく。　　

 

③危機管理

　　（1）地震、風水害、久七トンネル事故、原発事故等に備えて、行政、消防組合、警察、　　　　北薩病院と連携し訓練を行う。

　 今年度は特に保健所や保健師との協力関係の構築に取り組みたい。

　  (2) ＥＭＩＳの入力訓練、特に警報発令時の毎日２回の入力を徹底する。

　　 (3) 新興・再興感染症に対する迅速な対応を行う。

　  (4) ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃に対する対策を行う。

 

④公衆衛生

　(1)各種ワクチン接種を継続する。とくに新型コロナウイルスワクチン接種は、

一昨年度から有料化となったため、接種率の低下が危惧される。

　　 行政とともにワクチンの効果を啓発し、接種を勧める。

(2)学校欠席者情報収集システムを活用する。

　(3)医療廃棄物の適切な処理に取り組む。

　(4)特定健診の受診率の向上、特定保健指導の充実に努める。

⑤医療保険

　(1)データ提出加算などアウトカムを重視した報酬制度に対応する。

　(2)診療報酬改定に対応する。

 

⑥介護保険

  (1)認知症疾患医療センター、認知症サポート医との連携に努める。

 (2)主治医意見書の充実に努める。

（3)認定審査会に参加する。

　 (4)介護報酬改定に対応する。

 

⑦学校保健

　(1)学校医の資質の維持・向上に努める。

　 (2)学校欠席者情報収集システムを活用する。

　 (3)発達障害などの子供の支援のため、大口病院、「たんぽぽ」など関係機関と連携する。

　 (4)学校保健会に協力する。

 

⑧母子保健

　 (1)北薩病院の小児科、なかむら産婦人科、行政と連携する。

　(2)子供の虐待の早期発見に努める。

 

⑨精神保健

　 (1)大口病院、あいらの森ホスピタルと協働し、うつ病や認知症の早期発見に努める。

(2)発達障害者(児)への支援を行う。

 

⑩産業保健

　 (1)それぞれの担当職場の産業衛生活動を継続する。

　(2)ストレスチェックの取り組みを継続する。

 

⑪心臓健診・大腸がん健診

　(1)行政・学校・専門医との協働を継続する。

 

⑫生涯教育と医道倫理の高揚を図る。

 

⑬働き方改革

　医師の働き方改革は、昨年度より導入されたが、とくに急性期医療、産科医療に与える影響が大きいと思われる。宿日直許可を取得し、医師の過剰労働を回避するとともに、大学等からの医師派遣が途切れないように努力する。

 

 ⑭事務局のワークライフバランスの向上に努める。