令和７年度　伊佐市医師会事業計画     

                                                                  　 伊佐市医師会長　　寺　田　　　歩

（基本理念）

　住民の生命と健康を守るため、医道倫理の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進すること。

 

（はじめに）

　令和７年１月２０日に就任したトランプ大統領は、矢継ぎ早にメキシコ・カナダに25％の関税を課した。また鉄鋼・アルミ製品にも関税を加えるとのことであり、日本の経済にも影響があるかもしれない。それでなくとも世界各地での戦争・紛争により、世界全体のインフレ・物価高のため、日本の医療関係者は厳しい経営を強いられていると考えます。

 

①ＡＣＰ（ＤＮＡＲを含める）

(1)伊佐市のすべての医療機関（介護・福祉施設）を対象にＡＣＰを進めていく。

(2)伊佐市長寿介護課と共同し、エンディングノート（仮称）の作成を進めていく。

 

②地域医療構想

(1)2025年目標の調整会議は終了し、2040年へ向けて調整会議を行っていく。　

(2)当二次医療圏でも、高度急性期・急性期・回復期・慢性期に機能分化している。高度急性期は霧島医療センターにまもなく設置される予定である。

　　 急性期病床においては、全国における推進医域に指定されたが、人口減と病床稼働率から、現在のままでよいと判断された。

　(3)今後も地域医療構想調整会議等で、2040年を見据えた地域の類型（大都市部、地方都市部、過疎地域等）ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデル（医療DX、遠隔医療等の取組の反映）をどう考えるか等の意見を発信していく。　　

③危機管理

　(1)地震、風水害、久七トンネル事故、原発事故等に備えて、行政、消防組合、警察、北薩病院と連携し訓練を行う。

今年度は特に保健所や保健師との協力関係の構築に取り組みたい。

　(2)ＥＭＩＳの入力訓練、特に警報発令時の毎日２回の入力を徹底する。

　(3)新興・再興感染症に対する迅速な対応を行う。

　(4)ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃に対する対策を行う。

 

④公衆衛生

　(1)各種ワクチン接種を継続する。とくに新型コロナウイルスワクチン接種は、昨年度から有料化となったため、接種率の低下が危惧される。

　　 行政とともにワクチンの効果を啓発し、接種を勧める。

(2)学校欠席者情報収集システムを活用する。

　(3)医療廃棄物の適切な処理に取り組む。

　(4)特定健診の受診率の向上、特定保健指導の充実に努める。

 

⑤医療保険

　(1)データ提出加算などアウトカムを重視した報酬制度に対応する。

　(2)診療報酬改定に対応する。

 

⑥介護保険

(1)認知症疾患医療センター、認知症サポート医との連携に努める。

(2)主治医意見書の充実に努める。

(3)認定審査会に参加する。

　(4)介護報酬改定に対応する。

 

⑦学校保健

　(1)学校医の資質の維持・向上に努める。

　(2)学校欠席者情報収集システムを活用する。

　(3)発達障害などの子供の支援のため、大口病院、「たんぽぽ」など関係機関と連携する。

　(4)学校保健会に協力する。

 

⑧母子保健

　(1)北薩病院の小児科、なかむら産婦人科、行政と連携する。

　(2)子供の虐待の早期発見に努める。

 

⑨精神保健

　(1)大口病院、あいらの森ホスピタルと協働し、うつ病や認知症の早期発見に努める。

(2)発達障害者(児)への支援を行う。

 

⑩産業保健

　(1)それぞれの担当職場の産業衛生活動を継続する。

　(2)ストレスチェックの取り組みを継続する。

 

⑪心臓健診・大腸がん健診

　(1)行政・学校・専門医との協働を継続する。

 

⑫生涯教育と医道倫理の高揚を図る。

 

⑬働き方改革

　医師の働き方改革は、昨年度より導入されたが、とくに急性期医療、産科医療に与える影響が大きいと思われる。宿日直許可を取得し、医師の過剰労働を回避するとともに、大学等からの医師派遣が途切れないように努力する。

 

⑭わずか二人で医師会を支えて激務に耐えてくれている事務局に感謝し、そのワークライフバランスの向上に努める。